古河市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
こうした分析が生かされたケースということで、例えば急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調査しましたところ、親が子供の世話を十分できていない事態が分かりまして、改善を図ることができたということや、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も、分析を通して把握でき、受給に至った例もあるということでございます。
こうした分析が生かされたケースということで、例えば急激な学力低下が認められた小学生の家庭状況を調査しましたところ、親が子供の世話を十分できていない事態が分かりまして、改善を図ることができたということや、就学援助の受給資格がありながらも受けていない家庭の存在も、分析を通して把握でき、受給に至った例もあるということでございます。
次に、２点目、休校や学級閉鎖及びオンライン授業における学力低下への懸念についてですが、コロナ禍における授業については、本年１月26日から県からの依頼を受け、１月31日から２月18日まで、市内全小学校でオンライン授業を実施いたしました。オンライン授業は登校しなくても授業が受けられるという一方で、対面での授業に比べて集中力の問題や通信環境の問題などもあります。
また，一人で勉強する習慣が身に付きにくく，学力低下につながる要因が多いとも言われ，貧困が原因で塾や習い事に通うことが難しいことが教育格差につながります。
調査結果によりますと、市内小・中学校において授業の遅れや学力低下を報告する学校はございませんでした。 また、部活動の自粛による体力への影響につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染拡大により体力テストの実施を見合わせたため、体力の変化を数値で測ることができない状況でした。
新型コロナウイルスの拡大により、２カ月にわたり臨時休校後、６月から学校が再開されましたが、保護者からは、子供たちの学び残しを始め学力低下の不安の声を耳にします。常陸大宮市も学習の遅れを取り戻すために、夏休みの短縮などを行っておりますが、受験生を持つ親にとっては、学習内容の定着状況などを確認して、必要なら土曜日などに補習を行ってほしいという要望を受けました。
また，夏季休業期間を短縮して，授業日数不足に対応し，また今年度に限り２学期制を採用するなど長期休業に伴う学びへの対策が進められておりますが，私も高校１年生と中学１年生の子を持つ親の一人として，３月初旬から臨時休業が３か月続き，学力低下や格差，また総体中止により部活動へ取り組む意欲の低下等が懸念されるところであります。
保護者の皆さんは、学力低下の不安と、子供の命に関わる危機にとても苦慮されたことと思います。そこで伺います。１、給食も中止となり、給食の食材業者も大変な状況になったことと思います。今定例会の補正予算にも組み込まれていましたが、古河市として業者への対応について、業者数と補助内容についてお示しください。 ２、教育のＩＣＴ化におけるＧＩＧＡスクール構想について伺います。
これ以上，子供たちが休校による学力低下を防がなければなりません。現状，打開策としてオンライン授業の導入などが世間では騒がれておりますが，守谷市においても急務と私はそう感じております。今後を担う子供たちに関する施策は，コロナ禍の中の現状において，まさに待ったなしの状況でございます。そこで，御質問をさせていただきます。
２ 小中学校の再開に関する教育支援について 学校の再開に備え、授業等での遅れを取り戻すことになるが、児童生徒の学力低下を防ぐために学習の支援を講じられたい。 ３ 災害対策計画の見直しに関すること 複合災害に対する避難所設営マニュアル等の計画の見直しを講じられたい。
そうした状況の中│ │ │ │ で心配される子どもたちの学力低下対策が必要と思│ │ │ │ い、以下の質問をする。 │ │ │ │ ・当市におけるＧＩＧＡスクール構想に対する認識と│ │ │ │ 今後の対応について。
そのことを考えますと、経済的な問題、あるいは学力低下の問題等々の中で、むしろ社会のある意味犠牲者が、こういう結果になってしまったのかというようなことを私も考えているところでございます。
十分な教育が受けられないと、学力低下につながります。この学力低下、授業に追いついていけないことが、もしかしたらいじめにつながるかもしれないし、自己肯定感がなくなるかもしれない。幾らやってもだめだと不登校につながってしまうかもしれないし、学校に来ないでいろいろなところで遊ぶようになっていった結果、望まない妊娠につながってしまうかもしれない。もしくは、退学になってしまう。
しかし、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度の調査や国際数学・理科教育調査により学力低下が顕著となり、その後平成15年には教育内容の上限規定が撤廃され、平成19年には全員参加方式の全国学力学習状況調査テストが復活して脱ゆとり教育へと路線が変更されて、平成20年には指導要領が改定、23年から実施され、今また新しい学習指導要領が実施されようとしております。
議案第１号では、鉾田北小学校のスクールバスが有料で運行されているが、無料とすべきと考えること、幼稚園授業料の大幅な値上げが実施されたこと、多額に積み立てた基金は市民の要望に使うべきであること、市民交流館建設事業費50億円のままの計画で進めることには問題があること、小学校の極端な再編計画により学力低下等の懸念があること、霞ヶ浦導水事業に関係漁協が反対しており、ラムサール条約の趣旨にも反する内容であること
精神的│ │ │ │依存の他、ブルーライトによる睡眠不足や視力低下、それに伴│ │ │ │い２次的に起こってくる学力低下・体力低下など、従来問題視│ │ │ │されていたビデオ・ゲーム・インターネットによる子どもへの│ │ │ │悪影響がスマホ世代になって加速していることを心配します
精神的依存のほか、ブルーライトによる睡眠不足や視力低下、それに伴い二次的に起こってくる学力低下、体力低下など、従来問題視されていたビデオ、ゲーム、インターネットによる子供への悪影響がスマホ世代になって加速していることを心配します。
そして，時代の変化に対応するために，ほぼ１０年ごとに改訂が行われており，前々回の１９９８年の改訂では，学習内容を３割程度削減するゆとり教育を進めた結果，学力低下を招いたと強く批判を受け，２００８年の改訂ではゆとり教育路線を転換し，教える内容や授業時間をふやしました。その際，授業時間に関して，改訂時の中央教育審議会答申は，児童の発達段階を考慮して１週間の授業時間を週２８時間が限度と明記しました。
そして，時代の変化に対応するために，ほぼ１０年ごとに改訂が行われており，前々回の１９９８年の改訂では，学習内容を３割程度削減するゆとり教育を進めた結果，学力低下を招いたと強く批判を受け，２００８年の改訂ではゆとり教育路線を転換し，教える内容や授業時間をふやしました。その際，授業時間に関して，改訂時の中央教育審議会答申は，児童の発達段階を考慮して１週間の授業時間を週２８時間が限度と明記しました。
しかし、最初に例に掲げましたように、家庭学習の手引きの中では、スマホ使用は学力低下をもたらすものであると述べているにもかかわらず、別の箇所では、子供の発達段階に応じた学習内容や方法、保護者としての関わり方、子育ての先輩からの声などを載せていて、このスマホの問題について、その対策を掲載していません。
特に、平成10年度から平成11年度にかけて告示された学習指導要領は、ゆとり教育の名のもとに学力低下を引き起こすと懸念されるあまり、肯定的に評価されてはおりませんでした。現在、その指導要領で育った子どもたちは「ゆとり世代」とやゆされることも、残念ながら、あるほどです。